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[初めての方向け]
【2021年版】コロナ時代に新築戸建ては買うべき?買う際の注意点・ポイントなど

2021-02-13


2020年1月に日本で新型コロナの感染を確認してから1年が経過しました。


昨年4月と、今年の1月にも政府からの緊急事態宣言により外出の自粛期間があり、勤務形態として在宅勤務(テレワーク)の推奨があるなど、生活スタイルも外出・出社を主体とするものから、在宅を主体とする『withコロナ』へ対応したものへと変わってきました。


このような状況の中、今までと同じような考え方で新築戸建ての購入を検討しても大丈夫なのか?心配な方も多いかと思います。


本記事では、コロナ禍における新築戸建て購入のニーズの変化や購入のメリット・デメリットなどを踏まえ、購入におけるポイントから、知るとお得な政府による経済対策まで深堀りして解説いたします!


※『すでに購入された方』はこちらの記事をご参照ください

【コロナ禍で建築中の一戸建て注意ポイント】




コロナ時代、新築戸建て購入についてまず考えるべきこと


コロナ時代、新築戸建て購入についてまず考えるべきこと


コロナが生活に与える影響はどのくらいなのか?


まずはじめに考えるべきは、コロナの影響により具体的にどの程度、仕事・生活環境に変化がありそうか?を考える事が大事かと思います。


極端な話ですが、世間ではコロナの影響で在宅ワークの割合が多くなったとはいえ、自分や家族の仕事は実質ほぼほぼ影響を受けない業種の仕事だったり、やむなく出社をせざるをえないなどの場合、そもそも在宅での仕事環境の考慮はほとんどしなくても良いでしょう。


今、住み替えや引越しを考える人が増えている


現状、世の中の動きとしては在宅時間が長くなったことにより、手狭感を感じて広い部屋、またテレワークに対応するために新たなスペースのある間取りやネット回線のある新たな住まいを求めたり、テレワークの導入により通勤時の利便性の優先度がなくなり、都心にある高額物件より郊外で比較的安く購入しやすい物件を検討する方は増えてきています。中には今後の収入の減少を予測して収入が高いうち住み替えや引っ越しを考えている人も多いようで、この傾向は長く続くと考えられます。


このような理由により、都市にある小売業や路面にある外食産業を中心に経済は低調となりましたが、その様な中でも不動産業(売買)の業績は堅調だと言われています。




新築一戸建て(建売住宅)を購入するメリット





  • エントランスやエレベーター、共用廊下のあるマンションと比べて人との接触が少なく感染のリスクを減らすことができます

  • 庭やバルコニー・屋上があればマンションと比べて自由に使え、テーブルを置いて屋外で食事をしたり、子供の遊び場を作るなど工夫次第で楽しみが増えます

  • テレワーク対応のためのより高速なネットワークの導入や勤務時間中の家族との物理的・視聴覚的な分離がしやすいです。

  • 車庫付きの一戸建てが多いため、感染防止のために車で移動をしていて、検討している方には便利です。



新築一戸建て(建売住宅)を購入するデメリット





  • 同じ地域のマンションで同規模の間取りと比べると価格が高くなります。

  • 冷暖房使用時の光熱費、ネットワーク導入後の通信費など費用がかかります。

  • 木造の一戸建ての場合、マンションと比べて間取りの変更には制約が多い

  • 防犯カメラなどのセキュリティは別途検討が必要になる。





新築一戸建て(建売住宅)を購入する検討ポイント


《購入判断について》



  • コロナ影響により、どの程度在宅勤務(テレワーク)が増えるのか?

  • 予算的な余裕はあるか?


《物件判断について》



  • 必要な部屋数は確保できているか?

  • 冷暖房の効率を上げ、光熱費の節約のために断熱性能の高い住宅(長期優良住宅や住宅性能評価 温熱環境等級4など)になっているか?

  • テレワークを予定している場所に照明や冷暖房のほか必要なコンセントやLANはあるか。

  • 携帯電話の電波状況に問題はないか?

  • 最寄りの電柱・電線まで光回線がきているか?


 


知るとお得!住宅取得に関わる経済対策について


経済対策について


①住宅ローン減税




住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

※詳しくはこちらの記事で解説しています!

【購入前に知っておきたい!住宅ローン減税と適用の条件は?】



②すまい給付金




住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するための給付措置(すまい給付金)です。すまい給付金の給付額は最大50万円。

※すまい給付金についてはこちらをご覧ください 

【すまい給付金とは?】




③住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置




父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度。最大1500万円の贈与について贈与税が非課税。



※贈与税非課税措置の詳細はこちらをご覧ください。 



④グリーン住宅ポイント制度




一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度。一定の省エネ性能を有する場合、最大40万円相当のポイントを付与(新築の場合)。


※グリーン住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。

 【(PDF)グリーン住宅ポイント制度概要】


コロナ時代こそオンライン相談を活用!


オンライン相談を活用


緊急事態宣言後は、不要不急の外出自粛を呼びかけられ物件を探したり内見をすることが自体が困難でしたが、最近ではオンライン(ビデオ通話)で説明や紹介を受けたり、内見ができるようになりました。


ただし、オンラインでは現地での内見と比べて自由に移動したり見ることができませんので物件の情報量は少なくなる点は注意が必要です。そのため、最終的には現地に行きしっかり確認してから申し込み、融資の仮審査などの判断するようにするようにしましょう。


可能な限りオンラインでの検討をしたい場合には、第三者の専門家にオンラインで相談をすることも現在では可能で、知識や経験に基づいた映像や図面から専門家ならではの情報は非常に有益です。


 


ホームインスペクション(住宅診断)をご存知ですか?


プロに相談する利点


ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場からまた専門家の見地から、不具合や欠陥の有無、直ぐに改修や修繕すべき箇所はあるのか、それらに伴う注意点はあるのかなどのアドバイスを行う専門業務です。


これから購入検討される方には早い話かもしれませんが、米国では、州によって異なりますが、取引全体の70~90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっています。


 


ホームインスペクションを行うタイミングの優先順位は、


1.申し込み後から契約前(購入前)


2.契約後から引渡し前(内覧会時)


3.引き渡し後から入居前


4.入居後


となりますが、どのタイミングでも手遅れということはありません。


▶詳しくホームインスペクションについて知りたい方はこちら◀


 


入居後に利用される方もいらっしゃいますので、ホームインスペクションを依頼する際には、業界実績No.1の実績を持つさくら事務所に是非お任せください!





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